建設、人手不足解消へ週休２日制 国交省有識者会議
更新国土交通省は２６日、日本建設業連合会など業界６団体と有識者による建設産業活性化会議の会合を開き、深刻な人手不足の解消に向けた対策の中間取りまとめを行った。若年層や女性の業界への就労を後押しするため週休２日制の実現など職場環境の改善を促すことで一致した。
中間とりまとめでは賃金の引き上げと同時に、週休２日による「４週８休」の実現を促すことにした。地域によって状況は異なるが、夜間工事の多い都市部では４週４休の現場も多いとされ、業界では「まず４週６休の完全実施を目指したい」（日本建設業連合会）としている。
また、５年以内に女性の技能労働者を倍増する目標を示し、働きやすい環境とするため工事現場でのトイレや更衣室の整備なども促した。