■“米国勢”が上位　

　１月１３日に発表されたサントリーの大型買収で、証券業界にも衝撃が広がった。多額の手数料が得られる巨額のＭ＆Ａで、サントリー側のアドバイザーを務めたのが三菱モルガンだったからだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーという日米の金融大手が２２年に合弁で設立した同社は、今年の受注競争で早くも優位に立った形だ。

　こうした業界の趨（すう）勢（せい）は、米金融情報会社、トムソン・ロイターなどが集計する「リーグテーブル」で一目瞭然だ。証券会社が関わったＭ＆Ａの金額を合計した順位によると、２５年の日本企業関連（不動産案件を除く）では三菱モルガンが２位の米ゴールドマン・サックスに１兆円以上の差をつけた。

　前年首位のみずほフィナンシャルグループは６位、２３年まで５年連続首位だった野村は３位にとどまり、“米国勢”が優位にある。独立系証券の幹部は「巨額の金が動く大型案件ではそれに見合った資金が必要になる。融資ができる銀行系グループは有利だ」と指摘する。

　実際、サントリーは今回の買収資金にあたる約１兆４千億円を、三菱東京ＵＦＪ銀行からのつなぎ融資で手当てする。関係者は「米国に強いモルガンと、銀行の融資、両方が寄与したようだ」と指摘する。

　■海外情報に強み

　勝ち組同士の合従連衡として大きな注目を浴びた、半導体製造装置で首位の米アプライドマテリアルズと世界３位の東京エレクトロンの経営統合でも、三菱モルガンは東京エレクトロン側のアドバイザーに選ばれた。同社の東哲郎会長兼社長は統合会見で、「日米のリーディングカンパニーが一緒になって、コスト削減効果を出すことがベストだと思った」と強調した。

　三菱モルガンはこのほか、住宅設備国内最大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループによる独グローエの買収などの大型案件も手がけている。

　２５年の躍進について、三菱モルガンの別所賢作Ｍ＆Ａアドバイザリー・グループ統括責任者は「国内の三菱ＵＦＪのネットワークと、海外のモルガン・スタンレーの知見を生かした相互作用が功を奏している」と強調した。

　一方、野村は２５年の国内企業同士の大型案件で「ほぼ全勝」（同社）だったものの、海外企業が絡む案件では苦戦した。東京エレクトロンの案件では、昭和５５年の新規株式上場（ＩＰＯ）で主幹事だった有利な立場を生かせなかった。

　ただ、金融調査会社ディールロジックが推計した平成２５年の日本企業関連の助言業務手数料収入では、野村が首位だ。収益力を含めた優位性は健在のようだ。

　■奪還へ巻き返し　

　野村は、米大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズ（２０年９月に経営破綻）の欧州部門などを買収しており、Ｍ＆Ａ助言部門で「グローバルレベルの情報収集力や提案力が向上している」（野村証券の角田慎介企業情報部長）という。さらに、担当する人員の強化を継続し、巻き返しをはかっている。

　足元では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による急激な円安が進んでいる。だが、日本企業のＭ＆Ａへの意欲はむしろ高まる。国内の人口減少から「内需縮小は不可避という強い危機感を持つ企業が海外企業買収に成長の可能性を見いだしている」（大手証券）からだ。

　一方、円安で海外企業による日本企業へのＭ＆Ａも活発化する可能性がある。政府は成長戦略の一環として、３２年までに対内直接投資残高を現在の２倍の３５兆円に増やす目標を掲げる。外国勢が国内企業への投資を増やせば、雇用の拡大につながる見通しだ。

　国境を越えた大型Ｍ＆Ａの増加は、日本経済に活力をもたらす。助言業務をめぐる競争は、日本経済のグローバル化に向けた足どりの確かさを示している。（佐藤裕介）