田中社長は植物工場について「（東芝は）照明や水、空調などの技術を全部持っており、強みを生かしたものができる」と述べた。事業化に際し遊休施設の活用などを検討する。

　農業分野は工業化による生産性向上が期待されており、電機業界では富士通なども植物工場を設置し、ノウハウを蓄積している。

　６月に就任した田中社長は、グループの技術や製品を組み合わせて市場を開拓し、事業を拡大する「創造的成長」を掲げる。植物工場のほか、インフルエンザ感染を簡易に検査できる機器なども、来年以降の事業化に向けて検討を進めている。

　一方、ニュージェンの買収については、スペインの電力大手に加え、仏電力大手のＧＤＦスエズからもニュージェン株の一部を買い取り、過半数を獲得する方針。ニュージェンが英中部で計画している原発建設を受注し、２０２０年代半ばの稼働を目指す。

　田中社長は「（事業規模は）原発プラントに送電網などを加えると１兆７０００億円以上になる」と強調した。