「けったいな文化」は、取引先での評判を落としてきた面もあるといわれる。関係者によると、部材の納入業者に価格面などで厳しく当たる“下請けいじめ”などが目立ったとされる。堺工場をめぐっては、ソニーから３４％（１千億円超）の出資を受け入れる計画が破談になったが、背景にはソニーへの納入遅延が起きたときに「シャープは自社向けを優先した」との噂が上がり、信頼関係を築くことができなかったことがあるとされる。

　関係者は「それもこれも現場の担当者が上司の『コストを下げろ』『液晶を確保しろ』の指示を疑問を持たずに従った結果。取引先と交渉する担当者が自分の判断に自信を持って仕事をし、場合によっては上司にも意見できる風土があれば防げた」と話す。

　その意味ではシャープの企業風土改革は「株主、取引先をはじめ、全ての協力との相互繁栄を期す」とした創業者の早川徳次氏の経営理念への原点回帰でもある。かえる運動には「変える」とともに「帰る」の意味があるのだ。

　企業風土改革について、高橋社長は「まだまだ難しい。あと５年くらいはかかる」と話す。いま時間をみつけては全国の事業所を回り、「高橋さん」として社員らと食事しながら議論を続けているが、「けったいな文化」がなくなったときこそが、新生シャープの誕生の瞬間かもしれない。