すでに取り扱っているＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルに対抗、人気機種を投入することで“独り負け”状態だった国内スマホ市場で巻き返しを図る。国内携帯大手３社がアイフォーン販売で激しい競争を繰り広げることになり、先行２社も戦略の見直しを迫られそうだ。

　アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米カリフォルニア州の本社で「アイフォーン５」の後継モデルと廉価モデルを発表するとみられる。これを受け同日、ドコモや中国最大手の中国移動通信が新たにアイフォーンを発売することが明らかになる見通しだ。

　ドコモの２０１３年度のスマホ販売計画は１６００万台。加藤薫社長はかねて「（総販売台数の）２～３割なら売ってもいい」と述べており、アップルとは年間５００万台前後の販売台数で合意したもよう。既存顧客からの機種変更も多いと予想されるが、スマホの販売計画は上積みが確実だ。

　ドコモはこれまで米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホだけを販売していたが、アイフォーン人気に押されて、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による他社への転出超過が続き、月によっては契約者が減少するなど劣勢が続いていた。１２年度は過去最悪の１４０万件の転出超過となったほか、契約数の伸びも１４０万件にとどまり、３５３万件のソフトバンク、２６０万件のＫＤＤＩに水を開けられた。

　今年の夏商戦では、ソニーと韓国サムスン電子のスマホを「ツートップ」として販売促進費を重点配分して安く売り出した。だが顧客の転出超過は止まらず、アイフォーンの発売は避けられない情勢となっていた。

　ドコモは、アイフォーンが米国で販売された０７年以降、アップルとの交渉を断続的に続けてきたが、特許開示や販売ノルマなどの条件で折り合わず、ソフトバンクとＫＤＤＩに先行された経緯がある。

　ドコモのアイフォーン発売によって、三つどもえの販売競争に突入。純増数やＭＮＰで優勢だった先行２社はドコモ対抗策をどう打ち出すかが課題となりそうだ。

　ドコモは６日、アイフォーン発売の報道について「当社が発表したものではない。開示すべき決定した事実はない」とのコメントを発表した。

　≪携帯電話大手３社の契約数シェア≫

　　　事業者　　２０１３年３月末　０６年３月末　増減ポイント

　ＮＴＴドコモ　　４６．７％　　　　５５．７％　　▲９．０

　ＫＤＤＩ　　　　２８．６％　　　　２４．７％　　　３．９

　ソフトバンク　　２４．７％　　　　１６．６％　　　８．１

　その他　　　　　　０．０％　　　　　３．０％　　▲３．０

　総契約数　　　１億３１７２万件　９１７９万件　３９９３万件

　（注）▲はマイナス、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）は２００６年１０月に導入