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自動車日本ブランド車、中国生産５割減 不振長引けば国内雇用にも悪影響の恐れ
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中国に生産拠点を持つ国内大手自動車６社が２９日発表した１０月の中国生産台数は、合計で前年同月比４８．９％減の１５万３８６台だった。日中関係の悪化による日本ブランド車の不買運動の影響で販売が落ち込み、生産調整を余儀なくされた。
一部の車種は日本から輸出しており、トヨタ自動車や日産自動車は中国向け輸出を大幅に縮小。マツダはリーマン・ショック後の２００９年２月以来、３年８カ月ぶりに輸出を停止した。
中国生産は、トヨタが６割を超える減産となったほか、ホンダは約５割減、日産も４割減と軒並み大幅に落ち込んだ。
ホンダは１０月末から、武漢と広州の工場で昼夜２交代だった勤務態勢を日勤だけにしている。年明けにも通常の勤務態勢に戻す計画だが、「需要に応じて生産調整していく」（広報部）と、先行きは予断を許さない。トヨタは１１月の生産にも「一定の影響は出ている」（広報部）としている。
「客足は戻り始めている」（日産）との声もあるが、１０月の販売は前年に比べてホンダが５割減、三菱自動車が７割を超える落ち込みなど、不振が続いている。
「販売店の営業マンの引き抜きや退職が相次いでいる」（大手メーカー幹部）など反日の影響は尾を引いており、三菱自動車の益子修社長は「来年３月くらいまでは、我慢が続く」とみる。
販売不振の影響は輸出にも波及。トヨタの高級車ブランド「レクサス」、日産の「インフィニティ」など利益率の高い高級車を中心に輸出が減り、収益を圧迫している。トヨタの中国向け輸出は９１．３％減の８００台と激減、日産も「販売店に在庫がたまっている」（広報部）として、７５．９％減の７００台に減らした。中国向け輸出の落ち込みが長期化すれば国内も生産調整を強いられ、雇用にも悪影響が広がる恐れがある。
一方、富士重工業とダイハツ工業を加えた大手８社の１０月の国内生産は、合計で１２．４％減の７５万１４１４台となった。エコカー補助金の終了の影響が響いたためとみられる。販売の合計は６．６％減の３３万４１０３台だった。海外生産の合計は、北米や東南アジアの販売好調を受け１４．６％増の１３１万２１０２台と拡大した。
国内生産 国内販売 中国生産 中国販売
トヨタ ２６万５０４２ １２万 ５８５ ３万 ５９１ ４万６０００
（▲１６．３） （▲ ６．１） （▲６１．１） （▲４４．１）
日産 １０万 ８０４ ４万４５０９ ６万１３６０ ６万４２８６
（▲１３．０） （▲ ５．０） （▲４４．０） （▲４０．７）
ホンダ ８万 ５３ ４万３８９０ ２万６３０２ ２万４１１５
（▲１５．８） （▲ ５．９） （▲５４．２） （▲５３．５）
スズキ ８万１２２２ ４万６４３９ １万８３８９ １万６８８８
（▲１６．８） （ ２．５） （▲３２．６） （▲２９．２）
マツダ ７万１８２５ １万３１７４ １万３２５３ ９５１１
（▲ ５．０） （▲１３．８） （▲２７．６） （▲４４．９）
ダイハツ ５万６８６２ ４万４６０８ －－ －－
（▲ ７．７） （▲１５．２）
富士重 ５万４５４６ １万 ７８０ －－ １４６８
（ ２１．１） （▲１２．２） （▲７６．３）
三菱自 ４万１０６０ １万 １１８ ４９１ １２８７
（▲１９．１） （▲ ０．２） （▲８４．６） （▲７５．０）
８社合計 ７５万１４１４ ３３万４１０３ １５万 ３８６ １６万３５５５
（▲１２．４） （▲ ６．６） （▲４８．９） （▲４４．２）
※単位：台。カッコ内は前年同月比増減率％、▲はマイナス、富士重は中国生産なし、ダイハツは中国の生産、販売ともなし
