２００８年に発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）を追い風として、ほぼＮＴＴドコモのシェアを食う形でソフトバンクが快進撃を続けているためだ。

　ただ、契約総数が日本の人口を超える飽和状態の中で、これまでと同じペースで差を縮めるのは難しい。スマホへの転換が進む中で、データ通信料金などを含めたサービスの充実が今後のシェア争奪戦の勝敗を決めそうだ。

　スマホ追い風

　「昨日８月１１日にソフトバンクモバイルの契約者が累計３０００万人を突破しました」。ソフトバンクの孫正義社長は１２日、短文投稿サイト「ツイッター」でこうつぶやいた。

　２００６年４月に英ボーダフォンから日本の携帯電話事業を買収して参入した同社は、割安な料金プランなどで若者を中心に契約数を増やしてきた。参入当時は１５２１万件だった契約数は、０９年１月に２年１０カ月で２０００万件、その後の３年７カ月で１０００万件を上乗せした。

　この原動力となったのが、スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だ。１１年１０月にＫＤＤＩが売り出すまで国内で独占的に販売し、スマホ＝ソフトバンクというイメージが高まったことが効いた。この結果、市場全体のシェアは０６年４月末の１６．５％から、今年７月末には２３．０％にまで大きくアップした。

　これに対し、最大手のドコモの７月の累計契約数は６０５４万件、２位のａｕは３５７２万件で、ソフトバンクとの差は着実に縮まりつつある。０６年からのシェアの変化をみると、ソフトバンクの“独り勝ち”ともいえる。

　普及率１０３％

　ただ、今後も同じペースで増やせるかは不透明だ。総務省によると、今年３月末の携帯電話とＰＨＳの加入契約数は前年同期比７．７％増の約１億３２７６万台。人口比の普及率は前年度末よりも７．４ポイント高い１０３％と、すでに１人１台以上の水準で、「市場はすでに飽和状態」（業界関係者）だ。

　必然的に、成長を維持するには他社のシェアを奪う以外にない。その端的な例が、同じ番号で携帯電話事業者を変更する番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による利用者獲得競争だ。

　特に今春以降は、ＭＮＰ利用者に対して５万円前後もキャッシュバックする商戦が話題を集めた。ＭＮＰで１０カ月連続首位を続けるａｕは、現在もＭＮＰ利用の新規契約者向けに３万円前後の販売報奨金を拠出しており、「太刀打ちできない」（ソフトバンク）とライバルを嘆かせるほど。

　ａｕはさらに、固定電話事業も展開している強みを生かし、固定と携帯回線をセットで割り引くサービスを打ち出し、利用者を獲得している。

　一方、足元でも４６．５％のシェアを握るドコモは、先行するＬＴＥ方式の高速データ通信サービスで、従来よりも月額１０００円安いプランを追加設定するなど、この秋からＬＴＥ方式のサービスを開始するソフトバンクやａｕを迎え撃つ態勢を着々と整えている。

　ソフトバンク躍進も設備投資重く割安感限界

　それでは、今後のシェアはどうなるのか。契約者の純増数では４年連続トップのソフトバンクだが、半面、これまでの設備投資を抑えて割安感で顧客を奪うビジネスモデルは限界に近づいているとの見方もある。

　すでに始まっている“プラチナバンド”の９００メガヘルツ帯通信設備の設備投資を中心に、今後３年間で約１．５兆円もの投資負担が発生。ある証券アナリストは「安さを打ち出すサービスは難しくなる」と、ソフトバンク商戦の転換期を指摘する。

　プラチナバンドの効果も全国に行き渡るには時間がかかるため、他社から乗り換えた利用者がつながりにくいと感じるようだと、ドコモから流れた顧客がドコモに戻ったり、ａｕに流れる可能性も高い。

　ただ、ドコモにとってはイメージダウンが痛手だ。同社は今月２日、１３日と立て続けに携帯電話で国際通話ができるサービス「国際ローミング」で障害を起こした。これに限らず、同社の通信トラブルは今年に入って９件にも上っている。

　スマホの普及でデータ通信量が爆発的に増加するなか、ネットワークの信頼性向上や、データ通信の料金サービス向上に経営資源をどう振り向けるか、新たな競争軸への対応が必要となりそうだ。（松元洋平）