しかし、ふたを開けてみると、使用再開は見送りに。関係者は、その理由として次の３つを挙げる。
第１に、反対意見が上がったこと。１１月上旬に一部通信社がハンドドライヤーの再開方針をスクープし、テレビのワイドショーなどでも取り上げられたことで、「コロナの感染が終わってないのに再開はおかしい」といった一般消費者からの意見がメールなどで経団連に多数寄せられる事態になった。
第２に、いわゆる第３波といわれる感染の急拡大が１１月の中旬以降に始まったことで、行動制約の緩和方向ともなるドライヤー再開を盛り込むべきか、経団連としても対応に苦慮したことが挙げられる。
最後は関係省庁の対応だ。経団連の責任者によると、「『もともと政府の専門家会議がハンドドライヤー中止を打ち出したことがきっかけだ』として、専門家会議が再開を決めなければ了承できないというのが各省庁のスタンス」。エビデンスを示し、交渉を続けたが、説得しきれず、タイムリミットを迎えたという。
その結果、今回のガイドラインでも、「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」という５月に示した内容を踏襲するしかなかった。
ただ、改定ガイドラインのプレス資料には「ハンドドライヤーの取り扱いについては別途改定に向け、関係者と協議中」との一文が盛り込まれた。経団連の古賀信行審議員会議長も「エビデンスに基づいて、不合理なものは改定していかないと社会が回らない」と、実態や科学的な対応を基にガイドラインの見直しを続ける考えを示した。