経団連が１日に改定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドラインで、注目を集めていたのがトイレで手を乾かす「ハンドドライヤー」の取り扱いだ。経団連は５月に策定した同ガイドラインで使用中止としたが、オフィスや商業施設などからの要望を受けて再開を検討。諸外国の対策でもハンドドライヤーの使用中止を行っている例は見つからず、今回の改訂に使用再開を盛り込む方向だった。ただ、事前にこうした報道が出たことで批判的な意見が殺到。その他の理由も重なり、再開を断念せざるを得なくなったという。
経団連では、感染拡大が予想される冬場をとらえ、ガイドラインの改定を検討。背景には、５月のガイドラインの内容はコロナの実態や対策がまだ分かっていない時期に策定されたこともあり、エビデンス（科学的根拠）に基づいて、厳しくしたり緩和したりする必要があるとの判断があった。
その中で、検討項目の一つに挙がったのがハンドドライヤーの扱いだ。５月のガイドラインで使用中止としたものの、「世界保健機関（ＷＨＯ）や各国の対策をみても、ハンドドライヤーを使用中止にしている例はない」（関係者）ことなどから再開を認める方向で調整が進んだ。手をしっかり洗っていれば飛沫（ひまつ）にウイルスが残っていることはないので問題はないし、逆にきちんと乾かさない湿った手だと、そこにウイルスが付着するという専門家の意見もあるという。
ハンドドライヤーを設置する企業や商業施設からの、「いつまで中止にするのか」といった問い合わせも増えてきていた。