今回の家賃補助は、国民民主党の玉木雄一郎代表が先行して提案した経緯もある。それだけに、岸田氏の周辺には、「ここで野党に手柄を持っていかれたら岸田氏の政治生命が危うくなる」との危機感が強い。
財政支出を渋る財務省の姿勢などに「岸田氏の不満は高まる一方」（党政調幹部）だ。経済の停滞が長期化しそうなことや、緊急経済対策に盛り込まれた固定資産税の減免は不動産の所有者の利益となることなども踏まえ、岸田氏はテナントにより手厚い支援が必要と考えている。
「ポスト安倍」の有力候補として正念場を迎える岸田氏は、家賃補助の実現へ不退転の構えをみせる。家賃負担を苦に廃業する飲食店も出始めているだけに、政府との調整を早期に進められるか手腕も問われる。（長嶋雅子、大橋拓史）