中国の自動車市場が２年連続の前年割れに沈む公算が大きくなってきた。昨年２８年ぶりに前年実績を下回った市場は、今年８月まで１４カ月連続の前年割れと低迷、販売不振から欧米有力メーカーの撤退観測まで出る状況だ。世界最大の自動車市場に何が起きているのか。
自動車業界団体の中国汽車工業協会が今月発表した８月の新販売台数は、前年同月比６．９％減の１９６万台。市場全体の８割強を占める乗用車が７．７％減の１６５万３０００台と引き続き低調だったほか、中国政府が普及に力を入れている、電気自動車（ＥＶ）を中心とする環境対応の「新エネルギー車」も１５．８％減の８万５０００台と、２カ月連続でマイナスとなった。
販売不振は色濃く、７月末には英紙フィナンシャル・タイムズが「撤退を余儀なくされる企業が出ることも懸念される」として、具体的に米フォード・モーターとプジョーを傘下に持つ仏ＰＳＡグループの工場稼働率低下を問題視した。実際、ロイター通信によると、ＰＳＡグループは今月に入り、撤退にこそ至らないものの、提携先である中国の東風汽車との合弁事業に関し、工場の整理統合など大規模なリストラ策の実施方針を発表している。
中国政府は新車需要を喚起するため、８月下旬に渋滞緩和や環境対応でナンバープレートの発給を制限する新車登録規制の緩和を打ち出した。ただ、年前半の落ち込みを踏まえ、中国汽車工業協会は既に、昨年並みの約２８１０万台としていた２０１９年の市場見通しを下方修正。前年比４．７％減の約２６６８万台と、マイナス予測へと転じている。
昨年来の自動車市場の沈下の背景には、米中貿易摩擦などによる景気減速や家計債務の積み上がりに伴う消費意欲の減退があると指摘されている。
だが、問題はそれだけではない。市場全体の低迷にもかかわらず、トヨタ自動車とホンダの上半期（１～６月）実績はそれぞれ１２．２％増、２２．４％増と２桁の伸びを記録。日産自動車も８月まで３カ月連続のプラスを確保し、日本車は売れている。なぜか。
新車需要の落ち込みの一因には、特に地元メーカーを悩ませている政府による“政策不況”の側面があったようなのだ。