【北京＝三塚聖平】建国７０年を迎える中国は、国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界２位の経済大国となった。改革開放政策の下で外資を取り込んで経済規模拡大を続けてきたが、最近では成長スピードの鈍化に直面する。習近平指導部は、構造改革による経済モデルの転換で成長維持を目指すが、米国との貿易戦争など難題が山積する厳しい状況に置かれている。
国家発展改革委員会の寧吉哲（ねい・きちてつ）副主任は９月下旬、建国７０年関連の記者会見で、これまでの中国経済の歩みについて「立ち上がって豊かになり、強くなって目覚ましい発展を実現した」と述べたと中国メディアが伝えた。寧氏の説明によると、２０１８年の中国のＧＤＰは９０兆３００億元（約１３９０兆円）。１９５２年の６７９億１千万元から大きく伸び、世界のＧＤＰの約１６％を占めるに至ったと強調する。
中国経済は建国から紆余（うよ）曲折を経たが、７８年からトウ小平指導部が進めた改革開放政策を機に成長軌道へ。２０１０年にはＧＤＰで日本を抜いて世界２位の座を得るに至った。
だが、建国７０年の節目を前にして経済状況は厳しさを増している。１８年のＧＤＰは前年比６．６％増と、天安門事件の翌年以来２８年ぶりの低水準。中国経済を牽引（けんいん）してきた投資依存型の成長モデルに限界が出始めたことで、かつての急成長は鳴りを潜めている。