一方、韓日経済協会の金●会長（三養ホールディングス会長）は会見で政治との距離について「経済人が直接政府に関与することは難しい」と述べ、政治と経済は別との見方を示した。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「法人税引き上げや最低賃金引き上げなど労働者寄りの政策で大企業の負担は増える一方だ」と指摘。関係は蜜月とは言い難い。一連の経済政策では、企業が負担増を避けようと採用を絞ったことから雇用が減少。消費喚起につながらず、経済は好転の兆しがみられない。
会議では産学から事態打開には、相互の技術の強みを生かした海外市場開拓や共通の社会課題である高齢化分野の協業提案が相次いだ。
だが、張濟國・東西大学校総長は、「両国政府に影響力がある知日、知韓のリーダーが消極的な姿勢を転換して、積極的に役割を果たさなければならない」と述べ、日韓経済人と政府が対話を重ねることを優先すべきだと訴えた。（ソウル 上原すみ子）
●＝金へんに允