サイバー空間は、目に見えず「ミサイルや戦闘機で備える従来の脅威とは全く異なる領域」（防衛省筋）。昨年末に策定された新たな防衛大綱で「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有が明記され、具体策の検討を進めていた。ウイルスは、防衛相が直轄する「サイバー防衛隊」が保持する。
サイバー攻撃について政府は、武力行使の３要件を満たすなら自衛権が発動され、ウイルスによる反撃ができるとの立場だ。防衛省関係者も「あくまで有事の際に使うもの」と強調。サイバー攻撃を未然に防ぐための「先制攻撃」としての使用は想定せず、専守防衛の範囲内と説明する。