米中報復関税で欧州大手が５Ｇインフラ攻勢　日本勢の“漁夫の利”は望み薄 (1/2ページ)

　米国と中国が２３日、互いに第２弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信（５Ｇ）のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。

　トランプ米政権による対中制裁関税の主な標的は、習近平政権が振興に力を入れる５Ｇ関連などのハイテク製品だ。制裁関税以外にも、米政府は４月、華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの機器を米企業が導入しづらくなる規制を強化している。米国では今後、５Ｇに対応した基地局設置などが本格化する。中国メーカーが事実上、締め出されることで、「日本メーカーはシェア拡大の『漁夫の利』を得られる」とする市場関係者もいる。

　ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「日本勢が米国の５Ｇ投資需要を取り込むのは難しい」と指摘する。

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