また、大型航空機や通信衛星など「昨年、対米輸出の実績がない約200以上の品目がリストに掲載されている」(ロイター通信)といい、中国の輸出に決定的な打撃となる品目の選定を避けた可能性がある。
ロス商務長官は4日朝の米CNBCテレビで「結果的に(米中間の)交渉につながるとしても、まったく驚きはない」と述べ、今回の知的財産をめぐる米中両国の応酬が、解決に向けた協議入りにつながることに期待感を表明。中国政府が発表した報復措置についても「米国の知財侵害に対する関税措置に比例している」との認識を示した。
ただ、いったん振り上げた拳をすぐに下ろすのは難しい。それに見合う十分な妥協点を見いだすには、時間が必要となりそうだ。(ワシントン 塩原永久、北京 西見由章、三塚聖平)