森友文書　財務省は一体何を隠したかったのか？　消えた「価格交渉」「政治家名」 (1/2ページ)

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による１４の決裁文書書き換えが１２日、明らかになった。価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。（沢田大典）

　近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を１０年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成２８年６月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。

　理財局長だった佐川宣寿氏は昨年２月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。３月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。

　ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）らとの交渉状況が細かく記されていた。

　籠池氏が国土交通省大阪航空局を訪れ、近畿財務局職員が同席する中で、土地の貸し付けとその後の購入を希望していたことや、近畿財務局との打ち合わせの中で昭恵夫人の発言を紹介したことなども詳細に書かれていた。「学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し（３回）、見積り合わせ不調となる」との記述もあった。