北担当のジョセフ・ユン米特使辞任　「テロ支援国家」再指定に不満か　米政府で対話機運低下も (2/2ページ)

　ユン氏は昨年９月１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、核実験やミサイル発射を６０日間行わなければ米朝対話に応じる考えを伝えていた。だが、北朝鮮が挑発行為を控えていた中、トランプ氏は１１月２０日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表。北朝鮮側がユン氏とのチャンネルを重視しなくなったとの見方もあり、１２月上旬には元国務省情報調査局北東アジア室長のジョン・メリル氏が北京で北朝鮮と極秘接触した。

　日本政府は米国の対北政策について、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が対話に前向きなのに対し、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が圧力重視と分析してきた。この構図は当面変わらないとみられるが、「対話派」の実務を担ってきたユン氏の辞任により、米政府内で対話機運が低下する可能性もある。