韓国、ＴＰＰ参加に向け日本と接触　「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる (2/2ページ)

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

　韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

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　■ＴＰＰをめぐる主な動き

　２０１３年７月　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に入る

　　　　　１１月　韓国政府がＴＰＰ交渉参加国と協議を行う方針を表明

　２０１６年２月　日米など１２カ国がＴＰＰ署名式

　２０１７年１月　米トランプ政権が発足、ＴＰＰ離脱方針を正式表明。その後、韓国とＴＰＰ参加国との本格交渉は途絶える

　　　　　　３月　米離脱後、１１カ国が初のＴＰＰ閣僚会合

　　　　　　５月　１１カ国のＴＰＰ閣僚会合が早期発効に向け検討を進めることで合意

　　　　　１１月　１１カ国がＴＰＰに大筋合意

　２０１８年１月　１１カ国の首席交渉官会合で協定文を確定

　　　１月２５日　トランプ氏がＴＰＰ復帰検討を示唆

　　　　３月８日　チリの首都サンティアゴで１１カ国が署名式