韓国、ＴＰＰ参加に向け日本と接触　「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる (1/2ページ)

　離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

　１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

３月にはチリで署名式