【中国電子マネー事情】（上）支払い難民発生…「キャッシュレス社会」の光と影 (1/2ページ)

　■利便性向上、“支払い難民”発生

　「お客さんの８割くらいはスマホ払いね。現金を受け取っておつりを渡すより簡単。仕事が終わってから、山のような一元コインや五元札を数えるのはもう面倒だわ」。上海市内のバス停脇で焼き芋を売っていた女性は、屋台に自分の口座を示す「ＱＲコード（スマートフォン決済用の２次元マーク）」を掲げ、客にスマホでの支払いを求めていた。

　大きいもので１個１０元（約１７０円）ほどの焼き芋。冬の風物詩だが、スマホを使った代金の支払いサービスが爆発的に広がる中国では、レストランやシェア自転車のみならず、屋台までキャッシュレス化される時代がやってきた。正式な営業許可の有無や納税の実績に関わりなく、自分の口座を示すＱＲコードさえ店先に掲げれば代金を受け取れ、商売が成り立つ。

　屋台の女性は「以前はニセ札の百元をつかまされたこともあったけど、スマホ払いにしてからは心配なくなったし、お客さんもケチることが少なくなった。今度からは現金お断りにするわ」と笑顔を見せた。

　２系統のサービス

　中国のスマホ決済は大きく２系統ある。電子商取引大手のアリババ系の「支付宝（アリペイ）」と、ＩＴ大手の騰訊（テンセント）系の「微信支付（ＷｅＣｈａｔＰａｙ）」だ。お客は自分のスマホの専用アプリでどちらかのサービスのＱＲコードを読み込み、スマホに支払額を入力して、パスワードか指紋で認証すれば決済完了だ。

１７年７～９月期の中国国内モバイル決済額は約８３７兆円