「親日国カンボジア」での日本企業のマズい現状　海外勢に負け始めた理由 (1/4ページ)

　カンボジアの経済成長が著しい。首都プノンペンでは、月収１０００ドル（約１１万円）に達するサラリーマンも増えている。国外企業の参入も進んでいるが、その中で日本企業は中国・韓国系企業に大幅に後れを取っているという。日本企業について、カンボジアのビジネスパーソンたちは「リスクを取りたがらない“大企業病”」と口を揃える。日本企業のマズい現状とは－－。

　内戦終結から約２５年。ＡＳＥＡＮの最貧国・カンボジアは、劇的な“成長期”を迎えている。砲火や地雷、児童買春などがはびこる「危ない国」というイメージは、もはや過去のものとなりつつある。特に首都・プノンペンにおいて、その変化のスピードはとても顕著だ。

　２０年間年平均７％以上の成長が続く

　カンボジア経済は過去２０年間、年平均７％以上の成長を続けてきた。プノンペンに住む住民世帯あたりの可処分所得も、２００９年から２０年にかけて約２倍に増加。１２年に月額６１ドル（縫製関連産業）だった最低賃金は１７年に１５３ドルとなり、さらに今年１０月に行われた労使・政府の賃金交渉では、１８年から１７０ドルに引き上げられることが決まった。そうした経済の発展状況を受け、世界銀行は１６年７月にカンボジアの所得分類を「低所得国」から「低・中所得国」に格上げしている。

　カンボジアには「リエル」という国内通貨があるが、実際に流通している通貨の大部分は米ドルだ。そのため、新興国にありがちな為替リスクや、外国資本の参入障壁が低い。その通貨の特性は海外からの直接投資を引きつけており、国の発展を加速させる促進剤になっている。

　と、ここまで紹介した情報は、新聞や調査企業などが発行する記事やレポートで確認することができるものだが、カンボジア現地で感じることができる「体感的な変化のスピード」はさらに早い。現在、プノンペンのいたるところで、住居用の高層ビルや洗練されたオフィス＆ショッピングセンター、コンドミニアムなどが相次いで建設されている。そのほとんどが「ここ数年以内に建てられた、または近日完成する予定」（日系不動産デベロッパー関係者Ｃ氏）で、今後も不動産開発ラッシュは加速していくと見られている。プノンペン屈指の好立地・ボンケンコン地区に、不動産視察ツアーで訪れた日本人投資家は言う。

　「プノンペンの発展ぶりは日本で想像していた以上。唯一、東南アジアで水道水が飲める街という事実も驚きです」

「外国勢に後れ。その象徴がイオン２号店の受注」