【高論卓説】蓮舫氏だけの問題ではない！　二重国籍問題、根底は国際間の情報共有に穴 (3/3ページ)

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もこれに連動する形で共通報告基準（ＣＲＳ）を策定し、本人確認厳格化と世界の租税当局間での情報共有を始めようとしている。これは今年９月から始まり来年９月までに世界中で義務化される予定だ。このシステムの稼働により、複数国籍と複数の身分を持つ人の把握が可能になり、行政対応が進むことになる。各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のためのテロ等準備罪もこの準備の一環ということになっている。

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【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。４７歳。愛知県出身。