【高論卓説】蓮舫氏だけの問題ではない! 二重国籍問題、根底は国際間の情報共有に穴 (2/3ページ)

「二重国籍」問題について記者会見する民進党の蓮舫代表=18日午後、東京・永田町(桐原正道撮影)
「二重国籍」問題について記者会見する民進党の蓮舫代表=18日午後、東京・永田町(桐原正道撮影)【拡大】

 また、ここには台湾側の問題も存在する。当時、中華民国台湾は国民党の独裁政権であり、台湾国民党政府は中国本土も含めた中国全体の正当な統治者であるという立場をとっていた。それは今も変わらない。そのため、台湾と国交を結ぶことができず独立国家として扱うことができない。そして、建前上の民間交流という形で事実上の協力体制を維持しているということになった。これが問題を複雑化させているのは間違いのないところだ。

 そして、国際間の情報共有の問題として、多重国籍者などを把握する国際協力システムがなかったことも、この問題を複雑化させている。政府としては、両親のどちらかが外国人であるか、パスポート取得時などでの本人申告でしかそれを把握する仕組みがなかった。

 これが今大きく変わろうとしている。米国は税の属人主義をとっており、米国人である限り、世界中どこに住んでいようと申告と納税の義務を課す。2014年7月米国は「FATCA法」を施行し、世界中の金融機関に納税義務者の報告を義務付けた。

複数国籍と複数の身分を持つ人の把握が可能に

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