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2017.7.21 06:09
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黒田総裁は20日の記者会見で、「ETFは信託銀行を通じて購入しており、信託銀行が(経営監視の)行動をしている」と抗弁するが、日銀が保有比率10%超の“物言わぬ”安定株主として君臨する事態が続けば、経営監視が滞るとの懸念はぬぐえない。
また、日本株が下落すれば、日銀が抱えるETFに巨額の含み損が発生しかねない。そうなれば日銀の信認、すなわち円の信認が揺らぎかねず、「企業業績が好調で平均株価の上昇局面が見込める今が出口の好機」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)と指摘する声もある。(飯田耕司)
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