日欧ＥＰＡ、閣僚級で最終調整　自民対策本部が「攻めと守り」交渉方針 (1/2ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、自民党対策本部の農林水産グループが２９日、交渉方針をまとめた。関税を含む必要な国境措置の確保だけでなく、農産物の輸出促進でも政府に対応を求める。３０日にはマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）が来日し、閣僚級で懸案の打開に向け最終調整に入る。

　交渉方針では「農林水産業はもはや守りだけではないとの認識で、『攻め』と『守り』の双方の観点が必要」だと指摘。協定を農業の成長産業化につなげるべきだとの考えを示した。

　攻めの面では、ＥＵが課す全品目の関税を「できる限り短期」に撤廃するよう交渉すべきだと要求。さらに、豚肉や鶏肉、鶏卵、生乳などの輸出解禁に向け「政府を挙げて全力を尽くすべきだ」と強調した。

　ＥＵは牛肉を除く日本の畜産物の輸入を承認せず、畜産物を含む加工食品も受け入れていない。ＥＵからの農林水産物の輸入額は１兆１０３５億円に上るのに比べ、ＥＵへの輸出額は４２３億円（いずれも２０１６年）。この不平等を解消できるかが今交渉の課題だ。

最大の焦点は日本の農産物とＥＵの自動車の市場開放