ドローン配送は２０年代本格化　成長戦略、「移動革命」など５分野集中 (1/2ページ)

　政府は３０日開いた未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で、新たな成長戦略の素案をまとめた。ドローンによる都市部での荷物配送を２０２０年代に本格開始する「移動革命の実現」など、５つの戦略分野に集中投資し、「第４次産業革命」の社会普及を加速させるとした。技術革新が行き渡った社会「ソサエティー５．０」を実現し、生産性と需要が低迷する日本経済の中長期的な成長につなげる。

　成長戦略は与党と調整した上で、６月上旬に閣議決定する。

　５つの戦略分野には「健康寿命の延伸」「移動革命の実現」「サプライチェーン（供給網）の次世代化」「快適なインフラ・まちづくり」「（金融とＩＴを融合した）フィンテック」を挙げた。

　健康寿命は、診療・介護報酬によるインセンティブ（動機付け）も組み合わせ、遠隔診療、ＡＩを活用した医療、介護ロボットの導入などを進める。移動革命は、高速道路上で１台の有人トラックを複数の無人トラックが追いかける「隊列走行」を、２２年度に商業化する。

　インフラ投資では、人手不足解消の観点も踏まえ、建設現場にＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、建設現場の生産性を２５年までに２割向上させる目標を掲げた。高度なＩＴ技術を担う人材教育の拡充や、革新的事業を育成するため法規制を一時的に適用しない新たな規制緩和制度の創設なども明記した。

【一覧】成長戦略の主要項目