政府、米抜きＴＰＰ発効を検討　ガット参考に別途議定書案 (2/2ページ)

　発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ガットと同じく、希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、より容易に実現できるとみられる。

　トランプ米政権が２国間の通商交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外では豪州やニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効し、最終的に米国に加入を促すよう求める意見が出ている。

　ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて開かれるＴＰＰ閣僚会合には、石原伸晃担当相が出席する方向。米国抜きの選択肢を排除せず、ＴＰＰの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。