大学のベンチャー株保有解禁　政府、未来投資会議で方針 (1/2ページ)

　政府は２４日開いた未来投資会議で、２０１７年度から大学が大学発ベンチャー企業の株式を一定期間保有できるようにする制度改革方針を示した。ベンチャーのイノベーション（技術革新）に大学の知見を生かし、収益を大学に還元する仕組みを作る。また地域経済振興の拠点となるスポーツ施設を２５年までに全国２０カ所で整備する方針なども提示。日本経済の成長軌道を確実にするため、あらゆる政策を総動員する。

　現行制度では大学は、保有する大学発ベンチャーの株式を公開直後に売却しなければならない。政府はこれを改め、大学が新株予約権を行使して取得したベンチャー株を保有できるようにする。

　大学は、還元されたベンチャーの収益を原資に、施設の強化や研究拡大を進めることができる。大学の経営感覚を高めることも期待でき、１８年度からは、理化学研究所といった研究開発法人もベンチャーに出資できるようにする。

　政府が大学を重視するのは、人材や基礎科学技術、研究施設など、イノベーションを生む基盤がそろっているためだ。第４次産業革命の進展で国際競争の激化が予想されるなか、大学の「能力」を産業競争強化に最大限生かしたい考えだ。

　一方、政府は、スタジアム、アリーナなどスポーツ施設の収益性を高めて人を呼び込む拠点とし、地域経済の核とする取り組みを進める具体策を打ち出した。

　音楽イベントなども行えるよう施設を多機能化することや、ＩＴを駆使したサービスで来場者の満足度を高めることを想定。まずは１７年度までに全国１０カ所の候補地を公募で選び、専門家を派遣して事業計画を具体化する。国として、資金支援や税制優遇も行う。

多岐に渡るきめ細かな対策が不可欠