大学のベンチャー株保有解禁　政府、未来投資会議で方針 (2/2ページ)

　会議では先行事例として、昨年開幕したプロバスケットボール「Ｂリーグ」が進めるアリーナ整備や、愛知県豊橋市が取り組む「総合エンターテインメント型」アリーナ構想が紹介された。

　また、会議では、情報プラットホーム構築などを通じた農業のＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる方針も確認された。

　日本経済は、少子高齢化で潜在成長率が０．８％程度と低迷している。安倍政権は生産性の向上に向け成長戦略や「働き方改革」に取り組んでいるが、成長をより確実にするためには、多岐に渡るきめ細かな対策が不可欠となる。

　■未来投資会議を踏まえた政府方針のポイント

　≪スポーツ≫

　・地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムなどのスポーツ施設を２０２５年までに全国で２０カ所整備

　・新法を活用し、スポーツ施設のある都市公園は、民間による収益施設の併設・運営を長期化

　≪農業ＩＣＴ≫

　・農業従事者、公的機関、研究機関などが持つ農業データを集約した情報プラットホームを１７年中に構築

　・２５年までに、農業の担い手のほぼ全てが、データを駆使した農業を実践

　≪大学≫

　・１７年度から、大学発ベンチャーに出資した大学は、株式公開後の一定期間、株式保有を可能に

　・１８年度から、研究開発法人もベンチャーに出資できるようにする