民泊サービス、届け出制へ　通常国会に新法案　苦情対応など義務付け (1/2ページ)

　一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」に関して、政府が来年の通常国会に提出を予定している新法案の概要が２８日、分かった。民泊サービスを行う家主を都道府県への届け出制とし、新規参入を促す。近隣とのトラブルを防止するため、苦情への対応を義務付けるなど宿泊事業者としての責任を明確化するが、実効性が課題となりそうだ。年間営業日数は１８０日以内とし、自治体の条例で制限できる仕組みを検討する。

　民泊は、外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保策として、４月から旅館業法に基づく許可制の形で解禁した。ただ、住居専用地域では原則営業できず、耐火基準や避難経路確保など規制も厳しいことから、無許可営業が蔓延（まんえん）している。

　このため、新法案では、手続きが簡素な届け出制とし、住居専用地域での営業を認めるなど参入要件を緩和する一方、行政側が業者を把握、監督できる仕組みとする。

最低限の衛生管理や宿泊者名簿の作成などを義務付け