政府の規制改革推進会議がまとめた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革案は、衆院選を見越した自民党の反発でＪＡ全農の“自主性”任せとする内容となり、１１日に規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが示した急進的な案は事実上、骨抜きとなった。安倍晋三首相はＪＡ全農の改革を「農業の構造改革の試金石」としていたが、抜本改革がどこまで進むか見通せない状況だ。
「規制改革が今まで簡単だったことはない。利用者の立場に立って一歩一歩、進めていく」。２８日の推進会議後、大田弘子議長は会見でこう述べた。
推進会議が１１日提言した改革案の柱は（１）資材の購買事業の１年以内の縮小（２）農産物の委託販売を１年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換（３）金融事業を行う地域農協の数を３年以内に半減すること。期限を切るなど踏み込んだ内容は、自民党の小泉進次郎農林部会長も評価し、小泉氏が委員長をつとめる党のプロジェクトチームで提言に沿った案をまとめる方向だった。
ただ、ＪＡ全農は「人員が削減され、競争力が弱まる」と強く反発。これに農林族ら自民党内の多くの議員も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出す事態になった。
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