電力小売り事業、少量利用も得に　経産省、省エネ行動で

　経済産業省は２８日、電力・ガスの自由化の下でも、小売り事業者が省エネルギーを進められる環境を整備する検討会を開き、使用量が少なくても得になるメニューを充実させるよう盛り込んだガイドラインの中間とりまとめを示した。今年４月から始まった電力自由化では、販売拡大のため、消費量が多い契約者に有利な料金体系が目立っていた。サービスの多様化で一般家庭の省エネを促す。

　ガイドラインは、４月の電力小売り自由化に続き、来年４月にガス小売り自由化を控えていることから、小売り事業者の取り組みのあり方を示した。

　小売り事業者に対し、電力使用量が少ない消費者も進んで省エネに取り組むようなサービスを実施するよう求めている。例えば、電力不足が予想される時間帯に節電するとポイントが還元されるなどのサービスが挙げられている。また、家庭での省エネにつながるように分かりやすい情報提供も求めた。

　政府は２０１５年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」で、３０年度までに１３年度比でエネルギー効率を約３５％改善し、原油換算で５０３０万キロリットル程度の省エネを達成する目標を掲げている。