自動運転、法改正も検討 事故の賠償責任を整理 国交省有識者研究会 (2/2ページ)


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 例えば、事故原因がAIを含めた制御システムの欠陥の場合、システムを開発した企業にも責任が及ぶ可能性があるほか、サイバー攻撃で通信機能が不能になるケースも考えられる。責任の所在が不透明なままでは、実用化に向けたメーカーが技術開発に二の足を踏みかねないほか、実際に事故が発生した際、被害者救済が遅れることになる。

 政府は2020年をめどに限られた場所での自動運転技術を実用化するほか、25年をめどに完全自動運転車の実現を目指している。

 だが、米国ではすでに自動運転機能を備えた車による死亡事故が起き、9月に開かれた先進7カ国(G7)交通相会合の共同宣言では、同事故も念頭に「法的な対応」が今後の検討課題として盛り込まれていた。