訪日外国人旅行客が2000万人を突破した。東京や大阪など都市部では街中に多くの外国人があふれ、消費の担い手としての存在感も高まる一方、最近では増加ペースに陰りもみられる。政府が掲げる年間4000万人の達成にはさらなる施策が必要となりそうだ。
10月最後の週末を迎えた東京・歌舞伎町の「ホテルグレイスリー新宿」(東京都新宿区)。午前11時のチェックアウトを済ませた外国人客が荷物を預けると、次々に街中へと繰り出していった。香港から来たという20代のカップルは「東京ディズニーランドが楽しみ」と声を弾ませる。
運営する藤田観光によると、昨年4月開業の同ホテルは当初、970室のうち6~7割の稼働率を見込んでいたが、ふたを開ければ9割前後の高稼働率。「多いときで宿泊客の9割」という訪日客が牽引(けんいん)役で、担当者は「観光地への交通アクセスが良く、海外からの個人旅行客に支持されている」と胸を張る。
訪日客数急増は政策面での積極的な後押しの影響が大きい。政府は観光立国を成長戦略の柱に据え、ビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充などを矢継ぎ早に打ち出した。今年度の観光庁予算は前年の2倍で、2013年に年間約1036万人の訪日客数は3年で2000万人の大台まで駆け上がった。訪日客の旅行消費額も、自動車部品の輸出額に迫る市場規模へと成長した。