【中国ＧＤＰ】官製景気でバブル　崩壊懸念も　潜む３つの落とし穴とは (1/2ページ)

　【上海＝河崎真澄】景気の減速感が強まる中国で７～９月期の経済成長率が下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の懸念も取り沙汰される。

　「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが大きな要因」。岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が維持されたことについて、こう指摘する。７～９月期の住宅販売面積は前年同期比で２７・１％増。住宅販売額は不動産相場の急騰を背景に４３・２％も伸びた。

　中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が幅広い効果を生んだと強調した。

　成長数字の維持は、２０２０年までに１０年実績比で国内総生産（ＧＤＰ）と世帯所得を倍増させるとの中国共産党の公約実現と政権安定に必要不可欠な戦略だが、「そこに３つの落とし穴が潜む」（上海の大手銀行幹部）との声もある。

　まず「資金流動性の落とし穴」。中国人民銀行（中央銀行）の利下げなど金融緩和で、１４年秋を底に不動産市況が好転。株安を受けて投資資金が一気に不動産市場に戻った結果、今年春から住宅バブルの色彩を濃くした。不動産への依存度が高まるほど、市況の下落局面では成長基盤はになる。懸念される住宅バブル崩壊が中国経済そのものに大打撃を与えそうだ。