スーパーやコンビニエンスストアなどで販売される食品や添加物の容器や包装について、厚生労働省は23日、有害だと分かっているものを規制する現在の「ネガティブリスト方式」の見直しを始めた。同日、専門家らによる1回目の検討会を開催。年度内をめどに見直しの方向性をまとめる。安全性が確認されている素材に限って使用を認める「ポジティブリスト方式」が国際的な主流となる中、足並みをそろえることで国内外の食品の安全性を担保する狙い。
厚労省によると、食品に使われる器具や容器、包装は、食品衛生法で規格基準が定められているが、毒性が強い物質について含有量や溶出量を制限しているだけで、原則としてすべての物質が使えるという。業界団体は自主基準で使用できる物質のリストを定めているが、団体に加入していない業者や輸入食品には適用されない。
これまでに容器や包装による重大な健康被害の報告はないが、輸入量は年々増えており、自宅で容器ごと電子レンジで温める食品も多い。業界の自主規制が及ばない輸入品などについてどう規制するかが課題となっている。
海外では米国や欧州、中国などが、使用を認める物質を定めるポジティブリスト方式を採っている。