【論風】高まる国際サイバー攻撃の脅威　攻撃を水際で阻止せよ (3/3ページ)

　◆通信傍受の必要性検討も

　これに加えて、将来的には日本の国際データ流通の９９％を担う海底ケーブルの出入り口に、人工知能を搭載したファイアウオールを設置し、日本国民の言論の自由、表現の自由、通信の秘密を尊重しつつ、日本の法律を守らない海外サイトをアクセス制限するほか、海外への情報の非合法流出や海外からの不正アクセス、サイバー攻撃を水際で阻止すべきである。

　空港で入国管理が行われるように、海底ケーブルの出入り口で不正情報管理を行うのである。その上、国際テロ情報などに限定して裁判所の令状がなくても通信傍受ができるような方策も検討・開発すべきときが来ているように思われる。

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【プロフィル】原田泉

　はらだ・いずみ　慶大大学院修士修了。日本国際貿易促進協会などを経てＮＥＣ総研から国際社会経済研究所へ。現在同主幹研究員。早稲田大学非常勤講師なども務める。５９歳。東京都出身。