一方、日銀は4000人の消費者を対象とする生活意識調査も同日公表。物価上昇の感想について「どちらかと言えば困ったことだ」との回答が82.3%(前回3月は83.9%)にのぼった。金利水準に対しては62.8%(65.1%)が「金利が低すぎる」と答えた。
日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し、物価に対しては上昇圧力がかかることから「消費者は望んでいない」(証券アナリスト)ともみてとれる。
政府・日銀は、物価が上がれば企業の売り上げが増え、賃金や設備投資に利益が回り、個人消費も活性化するという「経済の好循環」の実現を目指している。だが、物価上昇を消費者が望まない以上、デフレ脱却は道半ばといえる。