【英ＥＵ離脱】東京株価、下げ幅ほぼ半分に縮小　“離脱ショック”から１週間　リスク回避で円安への戻りは鈍く (1/2ページ)

　英国の国民投票による「欧州連合（ＥＵ）離脱ショック」が６月２４日に世界の金融市場を襲ってから、１日で１週間となる。日米欧の株価は急落後の反動の買い戻しが入り、日経平均株価は３０日まで４営業日続伸、英国の株価指数は２９日に離脱決定前の水準を取り戻した。離脱決定直後のパニック的なリスク回避の動きはいったん収まってきたが、外国為替市場では円高圧力がなおくすぶっている。（森田晶宏）

　日経平均株価の３０日の終値は前日比９円０９銭高の１万５５７５円９２銭。続伸した週明け２７日以降の４営業日の上げ幅は計６２３円９０銭に達し、約１６年２カ月ぶりの急落劇となった２４日の下げ幅（１２８６円３３銭）の約半分を取り戻した。

　欧米の株価も、２８日に初めて上昇に転じた。２９日の終値を離脱決定前の２３日の終値と比べると、震源地の英国のＦＴ１００種株価指数は０．３５％上回った。ドイツのクセトラＤＡＸ指数は６．２９％、米国のダウ工業株３０種平均は１．７６％、それぞれ下回る水準だ。

　３０日の欧州株式市場は利益を確定する目的の売り注文が先行し、３営業日ぶりにやや反落して始まった。