英国の欧州連合(EU)離脱決定の余波が続く中、28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、終値は前日比13円93銭高の1万5323円14銭だった。続く欧州株式市場も反発して始まり、日欧の株式市場はやや落ち着きを取り戻してきた。ただ、投資家のリスク回避姿勢はなお根強く、28日の東京債券市場では比較的安全な資産とされる国債が買われ、長期金利は過去最低を更新した。
平均株価は、前日の欧米株安を嫌気して売り注文が先行。下げ幅は一時321円に達し、1万5000円を下回る場面があった。その後、公的年金が買いを入れたとの観測などを背景に買い戻しが進み、下げ幅を縮めて上昇に転じた。高値と安値の差は456円に達し、不安定さが残った。
英国のEU離脱決定で前日まで大幅下落が続いていた欧州株式市場も、英国のFT100種株価指数が前日比約2%高となるなど、買い戻しが優勢となった。
東京債券市場では、幅広い年限の国債が買われて金利低下が一段と進んだ。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りはマイナス0.230%と最低を更新。10~40年債の利回りがいずれも最低となった。