英ＥＵ離脱に経済界困惑、戦略練り直し　経産省、トヨタなど主要企業と意見交換 (1/4ページ)

　経済産業省は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、トヨタ自動車や日産自動車、日立製作所など英国進出企業の関係者を集めた官民の意見交換会を開いた。急激な円高による輸出採算の悪化や、実際に離脱した後の企業活動への影響を把握し、支援策に結びつける狙い。英国をＥＵ市場への足がかりにしてきた日本企業は戦略の練り直しを迫られ困惑しており、政府に綿密な情報提供を求める声が上がった。

　官民で危機意識共有

　「今の段階でどんなことが起こるのか分からない」（三菱重工業の宮永俊一社長）「とりあえず状況をみないと何もできない」（丸紅の山添茂副社長）－。会合に出席した経営者らからは相次いで不安の言葉が漏れた。

　ＥＵ離脱や、世界的な金融市場の動揺が、日本企業の事業環境をどこまで悪化させるのか。「離脱の条件がまだ分かっておらず、不確実性の高いことが懸念要素。対応もこれから」（経団連の根本勝則常務理事）というのが、企業の本音だ。

ＥＵ離脱でライバルのドイツメーカーなどに比べ競争力が低下