--さて、消費税増税の再延期を争点に、安倍政権が解散総選挙に踏み切るのではとみられていました。しかし、地震を受けて、衆参同日選の可能性は低くなったとの見方がなされています
解散の見送りは当然です。被災者の生活再建や復旧はこれからです。同日選となれば、被災自治体に余計な負担をかけ、復旧の妨げとなるだけです。
官邸サイドとすれば、8%への消費増税によるアベノミクスの失敗を覆い隠すべく、増税延期について再び国民に信を問うことで、政権浮揚を図りたかったのでしょうが、大義なき解散など許される状況ではありません。
宗教政党としての立場から申し上げれば、天変地異は単なる自然現象ではなく、その要因として、時の政権が驕(おご)り高ぶり、神仏の御心にかなわないことも挙げられます。安倍政権が党利党略優先の政治姿勢を貫く限り、天の警告は続くのではないかと危惧します。
--増税は延期せざるを得ないとの指摘もみられますが
安倍首相は、消費増税について、リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り、予定通り実施すると述べてきました。今回、阪神・淡路大震災級の地震が起きた以上、増税は見直してしかるべきです。増税が被災地復興の足かせとなることは言うまでもありません。
その際、再増税の延期では景気への大きな効果が見込めないことは明らかです。消費増税の中止はもちろん、5%への税率引き下げを行い、経済活性化を図るべきというのが、わが党の考えです。