コンビニやスーパー　原発周辺商業施設の整備進む　住民帰還を後押し (1/3ページ)

【東日本大震災５年】

　東京電力福島第１原発の周辺で、商業施設の整備が徐々に進んでいる。住民帰還への後押しが期待されるほか、事故処理の円滑化にも寄与しそうだ。

　作業員の利便性向上

　福島原発敷地内にある作業員の大型休憩施設（福島県大熊町）に１日、大手コンビニエンスストアのローソンがオープンした。店舗名は東電福島大型休憩所店。施設２階の約６０平方メートルで、日曜を除き、午前６時から午後７時まで営業する。即席麺や飲み物、タオルなどの日用品計約１０００品目をそろえ、作業員の利便性向上を目指す。

　酒類や店内で調理が必要な揚げ物、おでんは提供しない。

　第１原発では１日約７０００人の作業員が働いている。同日の開所式で第１原発の小野明所長は「作業環境の改善を図ってきた。大事に使っていきたい」と述べた。

　セブン－イレブン・ジャパンは同県富岡町に、福島第１原発事故の避難指示区域内としては３店目の店舗を３１日に開く。福島第１原発から半径２０キロ圏内にあり、除染作業など復興に携わる人や一時帰宅する地域住民の需要に応える。

「人がいなくなっても故郷の場所は変わらない。コンビニが必要だという人のために…」