政策決定会合　動かぬ日銀、市場は１月緩和観測　景気判断も据え置き (1/3ページ)

　日銀は１９日、金融政策決定会合を終了し、国内景気の現状判断を「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。停滞が続いていた生産や消費に持ち直しの兆しが見られることを重視した。物価の上昇基調を下支えするため、大規模な金融緩和の継続も決めた。

　テロ影響「限定的」

　日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で足元の経済が堅調なことを強調。しかし、市場では米欧の政策を見極めたうえで、１月に追加緩和に踏み切るとの見方も出ている。

　米国は１２月に９年半ぶりの利上げに踏み切る姿勢が濃厚となり、欧州は１２月に追加緩和に踏み切るとの観測が強まっている。日米欧の中央銀行の金融政策に方向感のばらつきが出てきた。

　１６日に内閣府が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナスだったが、日銀は景気判断を据え置いた。中国経済の減速を背景に企業の設備投資が低迷しているものの、個人消費と輸出は増加に転じ、鉱工業生産の先行きを示す指標はしっかりしていたからだ。黒田総裁は会見で、「個人消費や輸出などの需要は増加している」と述べた。

「パリ同時多発テロの日本経済への影響は「現時点では限定的」