【ＡＳＩＡウオッチャー】ミャンマー民政移管から５年（上） (1/3ページ)

　□政策研究大学院大学教授・工藤年博

　■予想外のテイン・セイン改革　国際社会復帰で再成長

　今から５年前。２０１０年１１月７日に行われた総選挙で連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が８割の議席を確保し圧勝した。翌１１年３月３０日にはＵＳＤＰを母体にテイン・セイン政権が発足し、ミャンマーはそれまでの軍政から民政へと大きくかじを切った。その後、自由化路線を歩み改革開放も着々と進んでいる。

　だが、現政権のスタート当初は、関係各国の誰もが改革の進展に懐疑的だった。テイン・セイン政権は軍事政権の延長に過ぎないとみていたからだ。

　◆軍服組が閣僚

　ミャンマーは１９８８年９月１８日に軍部が政権を掌握して以来、２２年余りに渡って軍政が敷かれてきた。１０年１１月の総選挙で勝利したＵＳＤＰは国軍の肝煎りで結成され、軍政の序列でナンバー４のテイン・セイン氏が大統領、ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン氏が下院議長に、それぞれ選ばれた。３６の閣僚ポストの約８０％も軍人出身者が占めた。テイン・セイン政権は、軍服を直前になって脱いで文民になった人々で成り立っている「退役軍人」政権であった。

　一方で、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は選挙をボイコット、スー・チー氏自身は自宅軟禁中だった。そんな背景から、欧米の先進国などはテイン・セイン政権になったからといって、ミャンマーの国政が大胆に変わるとは考えなかった。