軽減税率　自公隔たり、続く綱引き　制度設計を７つの視点で検証 (1/3ページ)

　自民、公明両党は２７日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を開き、「生鮮食品」や「精米」など対象品目の３試案について、低所得者への配慮や代替財源の確保など７つの視点から検証した。ただ、試案にはいずれも一長一短がある。制度の取りまとめに向け、どこに重きを置くかは政治判断になりそうだが、自公の主張には隔たりも大きく、導入への道筋は見えない。（万福博之）

　「各案で難しい課題がそれぞれあり、（取りまとめは）大変だということを確認した」

　野田毅自民党税制調査会長は同日の会合後、記者団にこう述べた。　

　与党は２２日、軽減税率の対象品目について、法制化を前提に「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を提示し、具体案や課題を整理した。これを踏まえ、２７日は、「低所得者への配慮」や「代替財源の確保」など、７つの視点から試案を◯×で評価し、意見をすり合わせた。

税収減少を懸念

　例えば、公明党は税の負担軽減効果を消費者に実感してもらうため、対象品目をできるだけ多くすべきだとしている。