東京都内の介護付き有料老人ホーム。介護職員の処遇は改善されるが、人材不足解決につながるかは未知数だ【拡大】
2015年度予算案の最大の焦点だった社会保障費は、過去最大の総額31兆5000億円に膨らんだ。社会保障制度の維持は消費税増税が前提だが、再増税を延期したのにもかかわらず、子育て支援などがほぼ“満額回答”となるなど充実策を先食いした形だ。
社会保障費が1兆円増えた最大の要因は、消費税再増税を延期したにもかかわらず、充実策(計1兆3600億円)をほぼ全て予定通り実施するためだ。低年金者へ年6万円を支給する措置や、年金受給資格を25年から10年への短縮は見送ったものの、子育て支援策には14年度の3000億円から2100億円増の5100億円を投入。再増税延期で中止する方針だった子育て世帯向け給付金も、与党の反発を受けて一転、継続を決めた。
一方、高齢化による医療や介護の給付金などの「自然増」(8300億円)を抑える歳出改革は介護報酬改定で介護施設に対する4.48%の報酬減(1100億円減)や、全国健康保険協会(協会けんぽ)への補助金減額(460億円)など、削減努力は計1700億円にとどまった。