過去最大の社会保障費、充実策を“先食い”　歳出改革は正念場 (1/3ページ)

　２０１５年度予算案の最大の焦点だった社会保障費は、過去最大の総額３１兆５０００億円に膨らんだ。社会保障制度の維持は消費税増税が前提だが、再増税を延期したのにもかかわらず、子育て支援などがほぼ“満額回答”となるなど充実策を先食いした形だ。

　社会保障費が１兆円増えた最大の要因は、消費税再増税を延期したにもかかわらず、充実策（計１兆３６００億円）をほぼ全て予定通り実施するためだ。低年金者へ年６万円を支給する措置や、年金受給資格を２５年から１０年への短縮は見送ったものの、子育て支援策には１４年度の３０００億円から２１００億円増の５１００億円を投入。再増税延期で中止する方針だった子育て世帯向け給付金も、与党の反発を受けて一転、継続を決めた。

　一方、高齢化による医療や介護の給付金などの「自然増」（８３００億円）を抑える歳出改革は介護報酬改定で介護施設に対する４．４８％の報酬減（１１００億円減）や、全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金減額（４６０億円）など、削減努力は計１７００億円にとどまった。

自然増の抑制に最も貢献したのは景気回復による就業率の上昇だ