日本経済の“実力”どう高めるか　７年４カ月ぶり円安株高水準 (1/2ページ)

　１日の東京金融市場は、７年４カ月ぶりの円安株高水準となった。２日に公示される衆院選でアベノミクスの信を問う与党には追い風だが、米格付け会社ムーディーズが１日夕に日本国債の格付けを引き下げたことで円相場や金利は乱高下した。与野党は選挙戦中、金融市場の動きに神経をとがらせそうだ。

　総選挙中に１２０円台も

　１０月末の日銀の追加緩和後の１カ月間で１０円程度も円安ドル高が進んだ。

　追加緩和を決めた金融政策決定会合では反対派の委員が「円安が進めば、景気回復を下支えしてきた中小企業に悪影響」と批判。麻生太郎財務相も１１月下旬、「（円安の）テンポが速すぎる」と異例の牽制（けんせい）発言を繰り出した。

　円安をめぐる日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言も微妙に変化しつつある。１１月下旬の名古屋市での記者会見で、「経済や金融のファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが望ましい」と発言。これまで繰り返してきた「円安は全体としてプラス」発言を封印した。

　しかし、景気回復期待が高まり利上げに向かう米国と、景気がもたつき金融緩和を続ける日本との金利差は今後広がるとみられる。みずほ証券の由井謙二・ＦＸストラテジストは「選挙戦の間に１２０円台をつけてもおかしくはない」と分析する。

　１日は株高も進んで日経平均株価は一時１万７６００円台を回復した。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「円安は株価にはポジティブに働く。衆院選では与党が安定多数を維持できる見通しのため、１万８０００円台も見えてくる」と分析する。

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）の伸び率は前年同月比０．９％と１年ぶりに１％を割り込んだ。このため市場関係者の間で「日銀は２％の物価目標に向けてさらなる追加の金融緩和に踏み切る」との期待感が膨らみ株高を後押ししたようだ。