フィリピンは自動車産業の育成を通じて製造業の発展を目指す。同国のアルメンドラス大統領府長官は、政府が策定を進めている自動車産業の長期育成計画「自動車産業ロードマップ」が早ければ年内にもまとまるとの見通しを示した。同計画は、生産の優遇措置などを講じて投資を集め、年産能力を現在の２０万台から２０２０年までに４０万台に引き上げるとともに３０万人の新規雇用を目指す。現地紙マニラ・ブレティンなどが報じた。
同国の貿易産業省によると、昨年のフィリピンの新車販売台数は２１万２４００台で、このうち７割が輸入車。政府は国内生産台数を増やすことで完成車輸入の割合を縮小し、貿易収支の改善につなげるのもロードマップ策定の目的の一つだとしている。政府の試算では販売台数を国内生産でまかなえた場合、５年間で１６８億ドル（約１兆９０８３億円）の収支改善効果があるという。
また、国内の自動車産業への投資が活発化することにより、条件のいい新規雇用が多数確保できるほか、他の製造業への波及効果が見込めるとみる。貿易産業省幹部は１３年の自動車産業の売り上げが約２５００億ペソ（約６３２５億円）、従事者数が６万８０００人だったと指摘。「自動車産業は現在でも製造業の牽引（けんいん）役だ。ロードマップの実行でさらなる成長を目指す」と述べた。
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